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通信事業全般から環境事業を通じて
広く社会に貢献します。
 
「50Hz~40GHz」を合言葉に全員一丸となって、幅広い業種の対応を心掛けており、その即応力と柔軟性に高い評価をいただいております。
米国国防権限法対象中国製製品の取扱について
2020-07-31
注目緊急速報NEW
 米国国防権限法2019では、規制対象となる企業・関連会社が提供する機器・システム・サービスを利用する企業と米国政府機関は取引を実施しない旨が定められているため、弊社とお取引を頂いています自治体・企業・団体様に対して米国国防権限法2019に関する規制の範囲や対処方法についてご説明をさせて頂いております。
 またお取引先様の業務に支障が生じないようにする観点から、同法が規制対象とする企業の製品を利用することを控えています。通信の安全と監視カメラ等を介したお客様情報の保護は株式会社エフォートシステムにとって最も重要です。
 
□経済取引に関するポイント(安全保障貿易情報センターが公表した情報)
 ・中国企業(外資企業を含む)や外国企業が、これら中国企業の通信・監視関連製品等が使われている機器、サービスを利用している場合は、米国政府機関との取引が困難となる。
 ・米国政府機関が取引を禁止される企業の業種は問わない(情報通信関連企業だけではない)。
 ・米国政府機関と直接取引をしていなくても、政府機関に納品される製品用のシステムや部品を納めている2次・3次サプライヤーの場合も、その納入企業から上記の中国企業の部分品、システム等の利用状況の確認を求められ、利用していれば取引できなくなる可能性が大きい。
 ・通信機器には、サーバー、ルーター等だけではなく、スマートフォンも含まれる。
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