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大規模自然災害発生時における電気通信工事事業者広域連携基本協定を締結
2019-06-03
注目
左より白鷺電気工業㈱:沼田社長、㈱エフォートシステム:赤羽社長、三電計装㈱:和田社長
西日本では近年、各地域において大型地震、大型台風の上陸、災害発生局地的豪雨等、激甚災害の認定をうける自然災害に見舞われてきました。被災時に被るライフラインの停滞や交通インフラの機能不全は被災地の復旧に大きな支障をきたす要因となっています。日頃より地域に根ざし自治体や企業と共存している電気通信工事事業者として各省庁や被災自治体からの迅速な応急復旧支援要請(人・設備)に対応すべく、同じ志をもった電気通信事業者である三社が「電気通信工事事業者広域連携協定」を結び、被災地域復旧を支援する事となりました。締結内容については以下の通りです。
 
1.協定締結者
 株式会社エフォートシステム(広島市)
 三電計装株式会社(高松市)
 白鷺電気工業株式会社(熊本市)
 
2.基本協定の目的
⑴ 災害の発生及び災害の発生が予測される場合若しくは電気通信施設に被災が発生した場合に、被災施設の早期復旧等の災害対応を迅速に実施する環境を整える。
⑵ 土砂崩れ等二次被害が予測される被災現場の監視を目的として、災害対策本部から被災現場を監視するための独立電源型可搬遠隔監視設備を供与する。
⑶ 上記支援を実施するにあたり、該当被災地に所在する企業は、被災自治体・省庁直轄機関・地方整備局からの支援依頼に基づき、災害復旧に必要と思われる人員・設備等の手配を協定締結企業に直接要請できる。
 
3.支援の範囲
協定締結企業及び支店・営業所所在地から概ね3時間程度で到着できる範囲を支援箇所とし、被災地での応急復旧対策に必要な作業員や資機材等の支援を行う。
尚、移動経路については、一般道又は高速道路等の陸路を利用することを原則とする。
 
4.有資格技術者数等
協定締結企業は各企業が有する有資格技術者の氏名・資格内容を書面にて共有する。事前に自治体等と別途災害支援協定を結ぶ際には、本書面を締結先自治体に提出することに合意する。尚、提出協定締結企業は本書面の作成及び更新をする担当者を選定し各社決算月の翌月に他の協定締結企業へ電子データで配布するものとする。
 
5.災害支援依頼自治体・省庁直轄機関・地方整備局に貸し出す独立電源型可搬遠隔監視
装置については協定締結企業は常に動作確認した機材を2台以上を保有し、支援要請を発した協定締結企業に貸し出すものとする。尚、貸出した機材の管理は借り受けた企業の責とする。貸出後2ケ月を経過した時点で貸出機材の処遇について借り受けた企業は貸し出した企業に対して報告の義務が生ずる。
 
【今回のポイント】
自然災害発生時の被災地復旧作業において、工事の進捗確認や二次災害防止の観点から工事個所ごとに災害復旧本部を繋ぐ、遠隔監視カメラの設置ニーズがあるが、商用電源が確保できず、音の問題(住民配慮)で発電機も使用できないケースが多いが、設備の準備ができている自治体は少ないため、設置(人的支援)を含む可搬型の設備貸与を、地元に根差す電気通信工事事業者として、支援できる体制を広域で連携しました。少しでも復旧支援に貢献できればと考えます。
 
<本件に関するお問い合わせ先>
<企業名>    株式会社エフォートシステム
<代表取締役>  赤羽泰茂
<所在地>    広島県広島市中区舟入川口町21-7<本社>
<連絡先>    082-503-6222
<FAX>     082-503-6223
<担当者>    営業部:田坂
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